ハーバード大学

米ハーバード大学が構内で反ユダヤ主義的行為の横行を放置しているとして、ユダヤ人学生らが１月に起こした訴訟で、マサチューセッツ州ボストン連邦地裁のリチャード・スターンズ判事は６日、大学は訴訟に向き合うべきだとの判断を下した。写真は同大学のキャンパス。マサチューセッツ州ケンブリッジで昨年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Faith Ninivaggi）c Thomson Reuters
　　

［６日　ロイター］ - 米ハーバード大学が構内で反ユダヤ主義的行為の横行を放置しているとして、ユダヤ人学生らが１月に起こした訴訟で、マサチューセッツ州ボストン連邦地裁のリチャード・スターンズ判事は６日、大学は訴訟に向き合うべきだとの判断を下した。

判事は、深刻な嫌がらせで身の危険を感じたユダヤ人学生らに対して、ハーバード大が故意に無関心な態度を取ったとする主張には信憑性があると指摘。「ハーバード大はユダヤ人学生らを失望させた」と述べた。

スターンズ氏はまた、親パレスチナ人もしくは反ユダヤ人活動の一部が米合衆国憲法の修正第１条によって守られていると、ハーバード大が主張できるかどうかは「疑わしい」とも述べた。

同氏は本案についての判決は下していない。

学生らは１月、構内でパレスチナ支持者らによる抗議活動など、反ユダヤ主義的行為を看過し、後押ししたとしてハーバード大を提訴。その８日前には、反ユダヤ主義への対応などを巡って批判を浴びたクローディン・ゲイ学長が辞職を発表していた。
ハーバード大の反ユダヤ主義と反イスラム主義に関する特別チームはそれぞれ６月、構内で差別と嫌がらせが横行していると結論付け、パレスチナ支持者、イスラエル支持者双方に対する不寛容についての報告書を出した。

　プリンストン大学

　1746年にニュージャージー大学として設立され、1896年に現在の名称となった。かつては男子校であったが、1969年からは男女共学となった。
高い教育・学術水準で知られ、教壇に立った研究者には、「フェルマーの定理」を証明したことで知られるアンドリュー・ワイルズ、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン、ノーベル文学賞を受賞したトニ・モリスンなどがいる。また国外の芸術関係者の招聘にも熱心で、日本からは作家の村上春樹が1991年から2年間滞在している。

　プリンストン大学で物理を研究していた生前のアルベルト・アインシュタイン博士にアメリカの科学雑誌の記者がインタビューした記事の内容です。
記者がアインシュタイン博士にどうやって相対性理論の考えに到達したかを質問したとき、博士はアメリカ人であるあなたにはたぶん私の答えは理解できないと答えたところ、記者はそれでも教えてくださいと粘ったところ、
「私がドイツのユダヤ人の家庭に大戦前に生まれ、アメリカに移住して研究を続けている物理学者だからです。」と答えたが、記者はただポカーンとするだけだったと言います。

「私にはピンとくるものがあった。アインシュタインは戦前にドイツのユダヤ人の家庭に生まれ育った。つまり、ドイツ語、ユダヤ語、を理解し、その二つの言葉と習慣を通じて、ドイツの歴史、文化、価値観、思想、社会を学ぶとともに、ユダヤの歴史、文化、価値観、思想、社会を理解していた。ナチスが政権を取った後にアメリカに亡命、原子爆弾開発をフランクリン・ルーズベルト大統領に進言するなど、物理学の最先端で常に活躍してきた。そのためには英語を理解し、アメリカの歴史、文化、価値観、思想、社会、世界の状況の理解が必要だった。アインシュタインが言っているのはそういうことである。読者はこの記者と同じように『だから？』となるだろう。日本人にとっては繰り返し述べている『ジャパニズム』が彼の言わんとすることを分からなくするのである。私自身も石川県能登地方に生まれ、16歳で東京に出て、その後留学でアメリカに学び、フロリダ州知事室で働く経験を得た。その際、知事はよく私の通訳に関して、『なぜ君は私が1分かけて説明したことを10秒で説明し、私が一言で言ったことを相手に長い時間かけて説明するのか？』と不思議がったものだ。知事はアメリカ人（それがグローバルの基準であるとは言え、英語圏という単一の歴史、文化、価値観、思想、社会で生きている人間）である。この社会通念のようなもののギャップを理解することが多文化を理解することと思い当たりそれでピンと来たのである。」

あくまでもこれは「ユダヤ人」であるアインシュタインについての言及なので、著者はこれを「日本人」に当てはめたという文脈では扱ってはいません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『日本はなぜ世界から取り残されたのか』

「日本文化というマイナー性を英語というツールを活用して世界に発信することで、グローバルスタンダードの下で発展し続ける世界に『きらっ』と光る刺激を与えられ、よりよい発展に貢献できるマイナー国民となることができるのではないかと思います。ですから、私はマイナー文化圏の日本人は損ではないと主張したいと思います。」


　それは、今後多くの日本人が必要に迫られて英語を学ぶことで自在に使えるようになり、世界中の文化、価値観、思想、社会を理解できるようになったとしたら、日本人にもユダヤ人と同じことが言えるのではないかという希望です。

ちなみに、アメリカのマスコミ企業は、以下のようにそれぞれ保守（共和党）とリベラル（民主党）のどちらかにスタンスを置くかがある程度明確になっていると言われています。

伝統的には大手の新聞やテレビネットワークは「中道から左派・リベラル」寄りとされる人たちに好まれる傾向があったのですが、ケーブルテレビ時代になりFOXニュースが誕生したり、インターネット時代になり「保守・右派」に好まれるブライトバートのようなニュースサイトが誕生し、最近では非常に勢いを増してきています。

直近では、CNNやMSNBCの二つを足しても、FOXニュースの視聴者数には敵わないというデータもあり、日本のメディアが「現地メディアによりますと」と紹介するとき、引用されるのはCNNや有力紙のことが多いかもしれませんが、アメリカではFOXニュースの視聴者数が非常に多い点を考慮する必要があるようです。

実際に、2016年の大統領選挙で大方の日本人がトランプ大統領の誕生などありえないと思っていたのに、ふたを開けてみたらそれが実現してしまったというのもそのあたりに原因がありそうです。

今回のNYタイムズの論説員たちによるこの行為は、きわめて短くまとめると以下のようになります。
「自紙が明確に『民主党』を支持していることを表明し、そのことに責任をもっているからこそ民主党の公式な大統領候補であるバイデン氏に選挙戦からの撤退要請を要請し、民主党に対して若くて有能な新たな大統領候補を立てることを求めた。しかし、それでもそれがかなわず、バイデンがこのまま候補者のまま選挙に突入した場合には、トランプ打倒のため躊躇なくバイデンを支持する。」

自分たちの本当の仕事が「世論の抽出」ではなく、「世論の形成」であるという圧倒的な自覚がマスコミになければ、このような意見の表明はできないはずで、私はそのような自覚を持ったマスコミが存在するアメリカを非常にうらやましいと思いました。